「スマートビルディングを取り入れている企業は？」「スマートビルディングの事例は？」と考えているのではないでしょうか？スマートビルディングは、AIやIoT、BEMSなどの最新技術を駆使して運用・管理されているビルのことです。その市場規模は世界中で拡大しており、日本の企業も取り入れています。そこで本記事では、スマートビルディングの概念や市場規模、導入している国内外の企業の事例を紹介します。スマートビルディングを取り入れている企業の事例が気になる方は、ぜひご参考ください。スマートビルディングとはスマートビルディングとは、最先端のAIやIoTセンサーを活用して、空調や照明、セキュリティなどを一元管理するシステムを備えたビルのことです。IoTセンサーやAIなどを導入してビル内の設備を一元管理すれば、以下のようなメリットを教授できます。エネルギー消費量の最適化セキュリティの強化運用コストの削減環境負荷の軽減たとえば、空調や照明の自動調整機能により、人がいる場所だけ空調を稼働させ、不要な照明をオフにすると、使用電力の無駄を削減できます。また、多くのIoTセンサーをビル内に配置し、データを収集・分析することで、内部の混雑状況を可視化し、空いている場所へのスムーズな誘導を実現します。これにより、テナントの混雑状況の均一化を図ることが可能です。スマートビルディングは持続可能な社会を目指すための重要なステップです。一元管理システムの導入によって、企業の競争力向上や、ブランドイメージの向上を狙えるでしょう。スマートビルディングの市場規模スマートビルディングの市場規模は、北米を中心に急速に拡大しています。インドの市場調査会社「FORTUNE BUSINESS INSIGHTS」によると、2023年の世界の市場規模は969億6000万米ドルです。そのうち25％にあたる390億8000万米ドルが北米でした。2023年から2032年までの市場規模は以下の通りです。2023年：969億6000万米ドル2024年：1,174億2000万米ドル2032年：5,680億2,000万米ドル今後、世界の市場規模は2032年までに21.8％もの年間平均成長率を記録すると見込まれています。スマートビルディングの拡大の背景には、コロナウイルスにより、安全なオフィス環境を整備する必要があったことや5Gの進歩などがありました。とくにパリ協定では、温室効果ガス排出量の削減に関する取り決めが示され、各国が法律を整備して対策を講じています。その一環として、環境に配慮したスマートビルディングの建設が進められているのです。また、日本でも自治体がスマートビルの建築に補助金を出す制度を整えています。たとえば、福岡県北九州市や新潟県新潟市では、スマートビルディング建設の促進補助金を交付する制度を始めています。このような取り組みはスマートビルディングの普及を後押しし、市場規模の拡大を加速させる要因といえるでしょう。参考：北九州市｜スマートビル建設促進補助金参考：新潟市｜スマートビル建設促進補助金スマートビルディングの導入企業5選日本でスマートビルディングを導入している企業は、すでに多く存在します。ここでは、スマートビルディンを取り入れた以下の5つの企業の事例を紹介します。株式会社フォレストコーポレーション森トラスト株式会社：神谷町トラストタワー中央日本土地建物株式会社東急不動産株式会社：東京ポートシティ竹芝東急不動産株式会社：渋谷ソラスタそれぞれの企業が、どのような取り組みをしているかをチェックしてみてください。企業①：株式会社フォレストコーポレーション株式会社フォレストコーポレーションは、軽井沢に設けた「サードオフィス」をスマートビルディング化して、業務の効率化を図っています。まず、サードオフィスには、従業員が作業をしながら来客に対応しなければならない課題がありました。来客時の接客対応に気を取られて、仕事に集中しにくかったのです。その解決策として、同社は建物の入り口付近に人感センサーを設置。通知で来客を知らせてくれるようになりました。また、応接室にコーヒーとお茶のボタンを設置し、ボタンを押せば従業員にLINE通知される仕組みも構築しています。これにより、応接室の来客を気にすることなく従業員は作業に集中でき、仕事の効率化につながりました。スマートビルディング化によって、業務効率を上げた事例といえます。企業②：森トラスト株式会社（神谷町トラストタワー）森トラスト株式会社が運営する神谷町トラストタワーでは、AI警備システムの実証実験が行われました。同社はビル内に30台のAIカメラを設置し、警備を行いました。その目的は、ビルの警備の質を向上させることです。これによりビル全体で不法侵入の防止と防犯対策が強化され、盗難や不審行為のリスクが軽減されることになりました。AIカメラは常にビル内を監視しており、異常行動や不審行動が見られたときには、その映像が瞬時に通知されます。その結果、現場に警備員が急行でき、事故や事件を予防します。また、AIカメラによる監視により、警備員は常にモニタリングする必要がなくなりました。人員配置が最適化され、運用コストの削減につながったのです。AIによって警備にかかるコストを削減し、ビル運営を持続可能なものにした企業の事例です。企業③：中央日本土地建物株式会社中央日本土地建物株式会社は、本社が入るオフィスビル（2025年に竣工予定）が、スマートビルになることを発表しています。内容は、ビルの設備とシステムをリアルタイムで連動して、データの収集や解析をするというものです。ビル内には、IoTセンサーとAIによる空調と照明の自動制御を実装します。また、外気の状況から自然換気のタイミングを判断し、通知をしてくれますさらに南北方向の窓を二重ガラス構造にして、空調への負荷を最低限にするようです。ほかにも西日を遮るフィンや自動換気装置、太陽光を最大限活用できるブラインドなどを設置して空調効率の最大化を図ります。2025年に竣工するこのビルは、快適な執務空間と環境に配慮した設備を備えたスマートビルディングになるでしょう。企業④：東急不動産株式会社（東京ポートシティ竹芝）ソフトバンク株式会社が本社を置く東京ポートシティ竹芝は、さまざまなデータを活用して効率的なビル運営を実現しました。エントランスには非接触の顔認証システムがあり、それを通過すると自動的にエレベーターが到着します。オフィスへのスムーズな移動を可能にしました。イベント会場があるフロアでは、通路の何もないところにスマートフォンをかざすだけで、画面上にARナビゲーションが表示されます。AR（拡張現実）が館内を案内してくれます。これは全館5Gに対応したことで実現しました。飲食店に設置してあるタブレットでは、外の天気やトイレの空き状況も確認できる仕組みになっています。これにより利用者は、トイレに行ったのに空いてないという事態を防げます。また、店舗では設置してあるIoTセンサーを用いて、来客数や店舗ごとのユーザーの傾向を分析できます。このようにビル全体がスマートビル化されており、利用者の効率化が図られています。企業⑤：東急不動産株式会社（渋谷ソラスタ）東急不動産株式会社が開発推進したオフィスビルが、渋谷ソラスタです。働く人を笑顔にというコンセプトのもと、スマートビルディング化が進められ2019年に開業しました。ビル内各所にはIoTセンサーが設置されており、インターネットに接続して、リアルタイムで情報を提供しています。たとえば、トイレの空き状況やビル内での自分の位置情報、共用部の混雑状況などがスマートフォンで確認できるようになっています。また、空調の自動運転とスマートフォンでの操作によって、職員の効率的な業務を可能にしました。IoTセンサーによるデータ収集とAIによって、働く人に優しいスマートビルディングとして誕生しました。海外のスマートビルディングの導入企業3選スマートビルディングを導入している企業は、海外でも増えています。ここでは、スマートビルディングを導入した海外の事例を3つご紹介します。UBM：240 BlackfriarsIntel：SRR3Deloitte：The Edge日本だけでなく海外の事例も気になる方は、ぜひお読みください。企業①：UBM（240 Blackfriars）イベント事業をBtoB向けに提供しているUBMは、イギリス本社をスマートビルディング化しています。この本社ビルは職員が働きやすい環境を整えるというUBMの理念に基づいています。たとえば、職員はワークスペースに入るとき、壁に設置されたタッチパネルにカードをかざして、自分の席を自由に選択できます。ミーティングの予定が入れば、クラウド上で会議室の予約が取れるように設計されています。この予約システムは省スペース・省エネに貢献しています。また、太陽の傾きを考慮して自動でブラインドが動くシステムもあります。空調の温度も時間帯によって自動で調整され、快適な空間を維持してくれます。その他にもスマートボードが設置された会議室もあり、先進的なスマートビルディングのひとつといえるでしょう。先進的なスマートビルディングのひとつといえるでしょう。企業②：Intel（SRR3）SRR3は、Intelがインドのバンガロールに建設したスマートビルディングです。SRR3のビル内には、約9000ものセンサーが設置されていて、室温や会議室の占有率などのデータをリアルタイムで収集し、利用者に共有します。また、空調の調整や換気システムなどをすべて自動運転にして、職員の労働生産性の向上をサポートします。SRR3の最大の特徴はオフィスの床です。オフィスの床には、特殊なタイルが敷き詰められており、歩くことでエネルギーを発生させます。そのエネルギーは、ビル運営の電力に活用されています。同社は特殊な床と太陽光発電によって、ビル全体の40％もの電力をカバーし、CO2の排出量を37％削減しました。持続可能な再生可能エネルギーの運用によって電力使用量をカバーしたスマートビルディングといえます。企業③：Deloitte（The Edge）世界最大の会計事務所デロイトは、オランダのアムステルダムにあるThe Edgeに入居しています。The Edgeは最先端のスマートビルディングです。環境問題への対策として、ソーラーパネルを稼働させているほか、雨水をトイレの排水や植物への散水に活用しています。また、空調設備も自動化されており、各職員の好みの温度に設定できるようにAIが学習して微調整を行います。これらのデータ収集と設備への指示などはすべてIoTセンサーとAIが行なっています。まとめこの記事では、スマートビルディングの概念や市場規模、実際に導入した企業の事例などを紹介しました。スマートビルディングは、エネルギー効率の向上や運用コストの削減、環境負荷の軽減を実現します。これは持続可能な社会を推進する非常に重要なインフラのひとつといえるでしょう。株式会社メンテルでは、スマートビルの実現をサポートするアプリケーションやソフトウェアを受諾で開発・提供しています。スマートビルディングを取り入れた企業の事例を見て「自社でも積極的に取り組みたいな」と考えた方は、ぜひお気軽にホームページを覗いてみてください。