「Scope3のカテゴリ2って何？」「Scope3って具体的に何を算定すればいいの？」このような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。近年、企業の温室効果ガス排出量の把握と削減が重要視されています。Scope3の算定は、企業の脱炭素化にとって重要な取り組みですが、そのカテゴリは15にわかれており、内容を正しく理解するのは簡単ではありません。そこで本記事では、Scope3カテゴリ2「資本財」に注目し、定義や算定方法、削減事例などを解説します。本記事を読むと、Scope3カテゴリ2の把握方法や、効果的な削減施策のヒントが得られるでしょう。持続可能な企業経営に直結する重要な情報となるため、ぜひ最後までお読みください。Scope3とはScope3とは、企業が製品の原材料を調達してから製造、販売、消費、廃棄に至るまでの過程で、自社以外から排出される温室効果ガスの量を指します。具体的に解説します。そもそもScopeとは、企業活動による温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の排出量を分類するための国際的な基準です。世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が策定した「GHGプロトコル」で定められています。GHGプロトコルでは、温室効果ガスの排出を以下の3つに分類しています。Scope分類排出の種類と具体例Scope1自社での直接排出（例：社用車の燃料使用）Scope2自社での間接排出（例：購入した電力の使用）Scope3その他の間接排出（例：原材料調達、製品廃棄など）Scope3は、原材料調達や輸送などの「上流」と、製品の使用や廃棄などの「下流」にわかれます。引用：資源エネルギー庁｜知っておきたいサステナビリティの基礎用語〜サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは｜SBTも求める、サプライチェーン排出量全体の削減企業活動のサプライチェーン全体を通じた温室効果ガスの排出を網羅的に把握すると、効果的な削減対策が可能です。Scope3のカテゴリ一覧Scope3の15カテゴリは、企業のサプライチェーン全体で発生する温室効果ガス排出を包括的に把握するために分類されています。それぞれの項目は以下の通りです。カテゴリ項目名該当する排出活動1購入した製品・サービス原材料や部品・包装材などの製造過程で発生する排出量2資本財自社資本財の建設や製造による排出3Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動調達した燃料や電力の採掘・精製・発電に関連する排出4輸送、配送（上流）サプライヤーからの物流やその他物流サービスに起因する排出5事業から出る廃棄物自社で発生した廃棄物の処理・輸送に関連する排出6出張従業員の出張時の移動に伴う排出7雇用者の通勤従業員が通勤する際の交通による排出8リース資産（上流）自社が借りているリース物件の利用による排出（※1）9輸送、配送（下流）販売した製品を最終消費者に届ける物流での排出（※2）10販売した製品の加工中間製品を加工する過程で発生する排出11販売した製品の使用消費者や事業者が製品を使用する際に発生する排出12販売した製品の廃棄製品が廃棄処理される際の排出13リース資産（下流）自社が貸し出した資産が利用されることで生じる排出14フランチャイズフランチャイズ店舗での事業活動に伴う排出15投資投資先事業の運営により発生する排出（※1）Scope1,2で算定する場合を除く（※2）自社が費用負担していないものに限る参照：環境省｜サプラ環境省｜物語でわかるサプライチェーン排出量算定｜第1章算定目的の設定Scope3の15カテゴリにより、企業はより効果的な排出削減策を計画でき、持続可能な経営が可能になります。Scope3 カテゴリ2の「資本財」とはScope3のカテゴリ2「資本財」は、企業が事業活動を行うために購入・取得した固定資産を指します。具体的には以下のようなものが対象です。建物・施設機械設備車両工場の生産設備ソフトウェア（無形資産）カテゴリ2では、資本財そのものではなく、それらを製造・建設・輸送するプロセスにおいて発生した温室効果ガスの排出量が評価されます。たとえば、セメント製造におけるCo2や、施設建設におけるエネルギー消費に伴う排出、資本財を製造現場から企業へ運ぶ際の排出量などです。ポイントは「購入または取得した年度」に算定することです。3年かけて工場を建設した場合、工事が完了した年度にまとめてScope3 カテゴリ2として計上します。カテゴリ2の算定が重要な理由は、以下の3点です。資本財の製造時のCO2排出量は一定の割合を占めており、削減に取り組むと企業の環境負荷軽減に貢献できる環境負荷の少ない資本財を選択すると、サプライチェーン全体のCO2排出量を削減できる投資家や取引先から、Scope3の算定・開示を求められるケースが増えているカテゴリ2の適切な算定は、企業の環境負荷を把握し、削減の方向性を明確にする重要なステップです。環境に配慮した資本財を選ぶと、ステークホルダーからの信頼獲得と持続可能な経営を目指せるでしょう。Scope3 カテゴリ2の算定方法カテゴリ2の排出量を算定する方法は、主に以下の3つです。物品購入量をもとに算定物品購入量 × 資本財ごとの排出原単位項目別に積み上げて算定CO2の排出量 =+Σ（サプライヤーの資本関連のScope1及びScope2の排出量）+Σ（原材料の投⼊量または価格× 排出原単位）+Σ（原材料の輸送量× 排出原単位）+Σ（資本財に関連した廃棄物の重量× 排出原単位）資本財の重量や価格をもとに算定CO2排出量 =①：Σ（資本財の重量 × 排出原単位）②：Σ（資本財の販売単位 × 排出原単位）③：Σ（資本財の価格（建設費用 × 排出原単位）入手可能なデータに応じて、最適な算定方法が異なります。順番に見ていきましょう。物品購入量をもとに算定物品購入量をもとに算定すると、より正確な温室効果ガスの排出量を算出できます。計算式は以下の通りです。CO2排出量 = Σ（物品購入量 × サプライヤー独自の資本財ごとの排出原単位）排出原単位とは、活動量あたりのCO2排出量を指します。これは資本財の製造元が公表する、商品を製造する際に発生するCO2排出量を表した数値です。たとえば、建設プロジェクトで500トンのセメントを使用する際、その製造課程でのCo2排出量は以下の手順で算定します。Σ（500[t] × 3.39[tCO2eq/t]) = 1,695[tCO2eq]上記の排出原単位は、あくまで計算式の例です。実際に計算する際は、サプライヤーに問い合わせて正確な排出原単位を確認する必要があります。しかし、排出原単位を教えてもらえない場合も多く、この計算式を使用するケースは限られるでしょう。また、tCO2eqとは「equivalent（同等）」の略で、CO2に換算した場合の排出量のことです。異なる温室効果ガスもCo2に統一して比較できます。項目別に積み上げて算定資本財に関連する複数の要素を積み上げて計算する方法です。計算式を見てみましょう。CO2の排出量 =+ Σ（サプライヤーの資本関連のScope1及びScope2の排出量）+ Σ（原材料の投⼊量または価格 × 排出原単位）+ Σ（原材料の輸送量 × 排出原単位）+ Σ（資本財に関連した廃棄物の重量 × 排出原単位）参考：環境省｜サプライチェーン排出量算定に関する説明会 Scope3 〜算定編〜 P.24建物の建設に関する排出量を算定する場合は、下記の計算式になります。+ Σ（100 [tCO2eq]）+ Σ（1,000 [百万円] × 3.05 [tCO2eq/百万円]）+ Σ（5 [千トンキロ] × 3.28 [tCO2eq/千トンキロ]）+ Σ（10 [t] × 3.83 [tCO2eq/t]）= 3,204.7[tCO2eq]上記の方法は、社内の文献データや業界平均データなどの収集に時間と労力がかかる課題があります。なお、排出原単価のデータは、環境省の「排出原単位データベース」のなかに「資本財の価格当たりの排出原単位」としてまとめられています。資本財の重量や価格をもとに算定資本財の重量や価格をもとに算定する方法は、もっとも現実的な算定方法です。計算式は次の①〜③のいずれかです。CO2排出量 =①：Σ（資本財の重量 × 排出原単位）②：Σ（資本財の販売単位 × 排出原単位）③：Σ（資本財の価格（建設費用 × 排出原単位））参考：環境省｜サプライチェーン排出量算定に関する説明会 Scope3 〜算定編〜 P.25具体的な特徴をまとめました。資本財の購入価格や建設費用をもとに計算環境省が提供する「排出原単位データベース」を活用比較的容易に算定可能たとえば、半導体メーカーが営業車両を購入し、合計100百万円（1億円）支払った場合の計算式はこちらです。100 [百万円] × 2.81 [tCO2eq/百万円]= 281 [tCO2eq]こちらは、環境省の排出原単位データベース内の参考数字を引用しています。上記の方法は詳細なデータが入手できない場合でも、購入価格や建設費用さえわかれば算定できるため、多くの企業で採用されています。ただし、概算での算定となるため、より詳細な排出量把握が必要な場合は、前述した2つの方法の採用を検討しましょう。Scope3 カテゴリ2の削減事例カテゴリ2の排出量を削減するには、資本財の製造プロセスや材料を見直し、環境負荷を低減させることが効果的です。そこでScope3 カテゴリ2の削減事例を2つ紹介します。低酸素型のコンクリート「クリーンクリート」3Dプリントによるサステナブル建築「TECLA（テクラ）」上記の事例は、環境配慮と実用性を両立させた先進的な取り組みとして注目を集めています。一つひとつ見ていきましょう。低酸素型のコンクリート「クリーンクリート」株式会社大林組が開発した「クリーンクリート」は、CO2排出量を大幅に削減しながら、従来のコンクリートと同等の性能を実現した画期的な建材です。コンクリートの製造過程では、大量のCO2排出が課題でした。しかし、クリーンクリートは高炉スラグ微粉末を活用し、この問題を解決しました。高炉スラグは製鉄所から出る副産物を有効活用した材料で、環境負荷が小さいことが特徴です。クリーンクリートの主な特徴は以下のとおりです。高炉スラグ微粉末を活用従来のコンクリートと比べてCO2排出量を約60%削減コストも従来品と同程度建物の建設時に発生するCO2排出量の削減を検討している企業にとって、クリーンクリートは有効な選択肢です。3Dプリントによるサステナブル建築「TECLA（テクラ）」「TECLA（テクラ）」は、3Dプリント技術を活用した革新的なサステナブル建築手法です。現地調達の天然素材を使用し、建設過程のCO2排出を抑える新しいアプローチとして世界的に注目を集めています。従来の建築方法では、建材の製造・輸送・施工の各段階で多くのCO2が排出されていました。TECLAは、3Dプリント技術を活用し、建設プロセス全体での環境負荷の大幅低減に成功しています。TECLAの革新的な特徴は以下の通りです。現地で調達可能な天然素材を使用建設時のエネルギー消費を抑制輸送によるCO2排出も削減新規建設を計画している企業は、従来の建築手法にとらわれず、環境配慮型の新技術の採用を積極的に検討しましょう。まとめこの記事では、Scope3 カテゴリ2「資本財」の定義や算定方法、削減事例を解説しました。Scope3カテゴリ2の算定・削減は、企業の脱炭素化にとって重要な取り組みです。株式会社メンテルは、建物や設備の運用段階に発生するCO2排出量の削減を支援し、お客様の脱炭素化をサポートしています。Scope3 カテゴリ2の排出量削減は、サプライチェーン全体での取り組みが必要です。環境に配慮した設備選定から効率的な運用まで、持続可能な社会の実現に向けて、ともに取り組んでまいりましょう。